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◆記帳・申告も自分で

写真 年に一度の確定申告は、中小業者にとって最も頭の痛い時期です。 民商では、確定申告が近くなると、各支部毎に班会が開かれ、「税金の計算の仕方」「この控除はどうなるの?」「減価償却って?」などをお互いに教えあって、自分で申告書を記入しています。
国税通則法が改悪され、2014年1月から記帳が義務化されました。各支部で班会・支部会を開き、自主記帳学習交流会等を開き、帳簿の付け方について学びあっています。
税務署は2〜3年前から「自分で書いて出しましょう(自書申告)」といって納税者に書かせるようにしていますが、「税務署に行ったが不親切」「きちんと教えてくれない」との不満で民商に入会してくる方も増えています。
民商では、自分たちで書き上げた申告書を持って毎年3月13日に「重税反対全国統一行動」に取り組み、みんなで税務署に行って集団申告しています。記帳は何も特別なことではありません。
民商で作成している「自主記帳ノート」は税務調査でも帳簿として認められていますし、金融機関への借入時にも経営分析に活用しています。「見開きで書けて便利」「調査や借入の時もバッチリ」と好評です。 個人の青色申告者や、法人(会社)の決算等も相談を受け付けています。気軽にご相談下さい。


◆納税者の権利を守る

写真 「税務署」と聞くと思わず「怖い」「金を持っていかれる」とお考えになりませんか?税務署は「任意調査」と言いながらある日突然やってきて「過去の帳簿・領収証を見せろ」と言ってきます。 納税者は国の主権者、税務署の任意調査の一方的な言い分に従う必要はありません (もちろん「突然来れられて困る。今は忙しいので後日連絡してから来てほしい」と断っても構いません)。
国税通則法が改正になり、事前通知(納税者に前もって連絡する事)が法制化されました。事前に連絡する事は税務署の義務です。
民商では、仲間と一緒に納税者の権利を学び、納得のいく調査になるよう仲間が立ち会います。 過去に札幌西税務署で「修正申告偽造事件」(税務署が納税者の申告書を勝手に作成し、追加税を請求した)が起きました。また、「第三者がいる事を理由に調査が出来ないと税務署員が退席し、(取引先等への)反面調査を勝手に行った」立会い拒否が大きな問題になった時も、民商として税務署や国税局への抗議や申し入れを行いながら、不法・不当調査を厳しく批判してきました。
国税通則法では「申告納税制度」が明記されています。納税者の行う申告により確定するものです。
みんなで力を合わせて納税者の権利を守り、不当・不法な調査をやめさせましょう。


身につけよう!納税者の権利

税務調査に際して、私たちが身に着けておくべき10の心得。
支部会・班会等でお互い日常的に学びあって納税者の権利を掴みましょう
⇒税務調査の心得
税金・国保料等が納められない納税者に対して、税務署や自治体は法律に基づいて対応する責任があります。諦めずに粘り強く交渉しましょう
⇒滞納処分の対策


◆税金が高い!払えない!

「不況で儲かっていないのに、どうして税金が高いの?」という声が増えています。それは最低生活費にも満たない控除の低さです。 現在の税法の一人あたりの控除額は38万円です。1年間の利益が38万円を超えたら5%の所得税が発生します。さらに住民税や国民健康保険料などが所得を基礎にかかってきます。 一方で政府は大企業・大金持ちには減税を進めるなど『庶民大増税・金持ち優遇』を進めています。
民商では「生活費に税金をかけるべきではない」と自治体交渉や署名運動などに取り組んでいます。 最近の税務署は税金の滞納に対して「売掛金や財産の差し押さえ」や「払えなければ廃業・倒産しろ」と厳しい徴税攻勢を進めています。税金苦で自殺する中小業者も後を絶ちません。多くの人は「払いたくても払えない」人ばかりです。 税金で人生や商売を潰されるわけにはいきません。
民商では一緒に税務署に行って納付相談や憲法・法律などを使って納税者の権利を守る活動を進めています。


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