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多重債務相談は民商へ
銀行の貸し渋りにより、高利から借り入れてしまい返済が困難になる相談が増えています。法律事務所に寄せられる様々な相談の多くは多重債務相談です。
民商では顧問弁護士の協力を得ながら多重債務相談も行っています。一人で悩まずすぐ相談を!
▲高金利・商工ローンの問題
厳しい不況に加えて、銀行・金融機関は「貸し渋り・貸しはがし」をする中で、事業(運転)資金に困った自営業者や、失業・給与のカットなどで困ったサラリーマンが、サラ金や商工ローンなどの高金利に手を出さざるを得ない事態が広がっています。
銀行の中には、政府から公的資金を受けながら中小業者には貸さずにサラ金・商工ローンなどに融資し、儲けを増やしているところも出ています。
サラ金・商工ローンの問題は借りた本人の問題ではなく、社会的問題です。
▲出資法と利息制限法
サラ金・商工ローンで最大の問題は、「利息制限法」という法律を上回る金利(出資法)で貸し出すのが常態化していることです。 民商では弁護士とも相談しながら、借入期間や返済金額などを聞きながら、サラ金・商工ローン会社と交渉して「利息制限法の金利に計算しなおし、利息扱いの返済金を元金に当てさせ」ています。その上で返済額がいくらか、過払いの場合は返還せよと求めています。
最近「ヤミ金融」なるものが存在し、刑事罰の対象となる出資法の上限金利を大きく超えた年利数百・千%の暴利で貸し出しています。 しかも返済が遅れると借り手ばかりでなく、関係ない家族・勤務先、さらには近所などに「払わんとヤクザを使って取り立てに行く」「返せなければ臓器を売れ」と脅す。
これでは、最初から最後まで犯罪そのものではないでしょうか。 民商では、被害者同士励ましあって、顧問弁護士とも相談しながら、警察に申し入れるとともに、こうした犯罪行為を許さない世論づくりを進めています。
金利の上限は29.2%と定められています。これを超えると犯罪という形で罰則が課されます。5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金を取られることになります。出資法は刑事上の問題を規律しているのです。
出 資 法 利息制限法 利息制限法とは、消費貸借上の利息の契約最高額を決めたもので、以下の利率によって計算した金額を超える時は、その超過部分につき無効とするとなっています。
◇元本が10万円未満 ・・・・・・年20%
◇元本が10万円以上100万円未満・年18%
◇元本が100万円以上・・・・・・年15%
*現在利息に関する法律は2種類あり、サラ金会社は出資法の金利で貸し付けています。 民商をはじめとする各種団体は「利息制限法に金利を計算し直し、過払い分を元本に充当」させています。
*現実問題として、このようなグレーゾーンは一刻も早くなくすべきです。民商はサラ金・ヤミ金問題でたたかっている弁護士と協力しながら、解決を進めています。
▲ヤミ金業者を追放しよう
最近「ヤミ金融」なるものが存在し、刑事罰の対象となる出資法の上限金利を大きく超えた年利数百・千%の暴利で貸し出しています。 しかも返済が遅れると借り手ばかりでなく、関係ない家族・勤務先、さらには近所などに「払わんとヤクザを使って取り立てに行く」「返せなければ臓器を売れ」と脅す。 これでは、最初から最後まで犯罪そのものではないでしょうか。 民商では、被害者同士励ましあって、顧問弁護士とも相談しながら、警察に申し入れるとともに、こうした犯罪行為を許さない世論づくりを進めています